世界の構造転換９

 

 

金の現物については、マイナス面もお話しなくてはなりません。

 

没収のリスクがある、ということです。

 

 

過去、各国政府が財政破綻した際、「財産税」相当の施策は

多くの国で実行されてきました。

 

アメリカ、イギリス、日本、ギリシャなど、たくさんの実例があります。

 

● キプロス（2013年）
銀行破綻を防ぐため、預金の最大47.5％を強制カット
EU加盟国で初の「預金者負担」方式

 

● アルゼンチン（2001年）
デフォルトと同時に預金封鎖（コラリート）
預金引き出し制限 → 実質的な資産没収

 

● アメリカ（1933年）
ルーズベルト政権が金貨・金塊の強制買い上げ（没収）を実施
その後、政府が金価格を引き上げ、国民の資産価値を実質的に吸収

 

● オーストラリア（1959年）
政府指定価格による金の強制買い上げと、その後の私有禁止措置

 

● 日本（1946–47年）
第二次世界大戦後、政府は財政破綻状態にあり、以下の措置を実施

預金封鎖（1946年）
新円切替
財産税の導入（1946〜47年）

最高税率は90％に達した
不動産・預金・株式など広範な資産が対象
戦後復興と債務整理のための強制的な資産徴収

 

 

AIに聞いた結果なので、細部に間違いがあるかもしれませんが、

趣旨は伝わると思います。

 

資産の強制没収という超法規的な緊急措置がなされる場合、

貴金属（小口のアクセサリを除く）は格好のターゲットとなりうる。

 

歴史的事実がそのことを証明しています。