世界の構造転換12

 

 

不動産についても、似たことが言えます。

 

財産税で貴金属が没収されるとき、不動産についても

家賃の値上げを制限する「家賃統制」が同時に行われます。

 

下記、AIによる例示。

 

● ドイツ
1917〜1923年（第一次大戦・ワイマール初期）

家賃統制：1917年に家賃凍結（Mietstopp）を導入
財産税：1919年に富裕税（Vermögenssteuer）を導入

　

● フランス
1914〜1920年代（第一次大戦期〜戦間期）

家賃統制：1914年に家賃凍結
財産税：戦時・戦後の特別資産課税が実施

　

● イギリス
1915〜1920年代（第一次大戦期）

家賃統制：1915年 Rent Act により家賃凍結
財産税：Estate Duty などの資産課税が継続
　

● アメリカ合衆国
1943〜1950年代（第二次大戦期）

家賃統制：1943年に連邦家賃統制を導入
財産税：州レベルの General Property Tax が19世紀から継続

→ 連邦の家賃統制＋州の財産税が同時期に存在
1970年代（ニューヨークなど都市部）

　

● スウェーデン
1942〜2007年家賃統制：1942年に導入
財産税：1947年に富裕税導入（2007年まで）
→ 60年以上にわたり両制度が併存した典型例

　

● オランダ
1940年代〜現在家賃統制：戦後の住宅不足対策として導入
財産税：戦後の資産課税制度が継続
→ 戦後長期にわたり併存

 

 

 

　

戦争という特殊な状況下が中心ですが、貴金属の没収が行われる

緊急事態においては、家賃統制も同時に行われることが多く、

賃借人と大家さんは同時に貧困化していく、と考えた方がいい。

 

 

・・・・さて、ここで質問です。

 

１　並里はなぜ、貴金属の没収リスクを提示しながら、

金の現物買いを推奨するのだろう？

 

２　並里はなぜ、家賃統制のリスクを提示しながら、

不動産購入の推奨をするのだろう？

 

 

ご自分の頭で考えるところからが、スタートですよ。（笑）