31 ライフスタイル 03

 

 

資本主義社会はね、これから「ファンド共産主義」とでも

いう方向へと変化していくの。

 

これまで、重要な社会インフラは政府や自治体が保有し、

全国民に均質なサービスを提供してきた。

 

民間だと儲かる都市部にばかり投資が集中しちゃうので、

地方は衰退する一方だから。

 

 

 

 

あたらしいファンド共産主義のもとでは、こうした原理原則は機能しない。

 

主要な社会インフラはだんだんと民間企業が保有するようになり、

その民間企業の株式をファンドが所有することで、けっきょく、

一国の産業界全体＆社会全体がグローバルな巨大ファンドの支配下に

組み込まれていく。

 

宮城県でも、水道事業民営化が行われたでしょ。

 

仙台空港だって、おなじよ。

 

 

仙台国際空港株式会社の親会社は東急だけれど、

東急の株主には、大手金融機関や投資信託が名を連ねている。

 

じゃあ、さらにそれらの株主は？

 

 

・・・ってたどっていくと、全体の構造が見えてくるんだけれど、

ふつうはそこまで考えたりしない。

 

宮城県の第一地銀で、地元では圧倒的な強さを誇る七十七銀行だって、

「主要株主の主要株主」をたどっていくなら、グローバル・ファンドたちの

姿が浮かび上がってくるわ。

 

金融機関；34,494,700株

外国法人；13,394,400株

 

この二者で、62%を超える圧倒的なシェアをもつのよ。

 

 

 

これはね、たんなる民営化の話しじゃないの。

 

国全体を支える重要な社会インフラだけの話しでもない。

 

そのレイヤーはどんどん下に降りていって、

地域を支える主要企業たちが主要銀行から融資を受け、

金利や配当という形で最終的に、

富はすべてグローバルファンドに吸い上げられていく。

 

そういう構造ががっちりと強化されていく、ってこと。

 

金利や配当性向の上昇によって、過酷さは増加する一方よ。

 

国民の側から表現すると、値上げで搾取されるけれど、

代替手段がないので甘んじるしかない。

 

逃げ道はないの。

 

 

 

 

これらは、グローバル・ファンドと国民たちの関係。

 

じゃあ、政府と国民の関係は？